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<ダイヤ鑑定かさ上げ>利益どこへ 市場縮小、業者「圧力」背景か(毎日新聞)

 ダイヤモンド鑑定会社大手「全国宝石学協会」(全宝協、東京都台東区)が業界基準よりカラー(色)を甘く鑑定し、評価をかさ上げしたとされる問題は21日、業界団体が全宝協が鑑定したダイヤの無料再鑑定方針を打ち出し、わが国のダイヤ鑑定の信頼性に疑問符がつきかねない局面を迎えた。鑑定を甘くしても鑑定会社が直接もうかるわけではないのに、なぜこうした問題が起きるのか? 専門家は「甘い鑑定を望む宝石業者の圧力が背景にある」と指摘する。【河津啓介、馬場直子、阿部周一】

 ダイヤは宝石輸入・卸業者が品質に応じた価格を自らが見極めて仕入れる。その後、鑑定会社に「簡易鑑定書」の作成を依頼し国内取引に使う。さらに小売り段階で正式な「鑑定書」が発行され、ダイヤと共に消費者の手に渡る仕組みだ。

 ある鑑定会社幹部は今回の問題について「悪いのは鑑定会社だけではない」と強調した。言葉の裏には、かさ上げで最も利益を得るとされる宝石輸入・卸業者の存在がある。

 例えば、仕入れ値が同じダイヤでも、鑑定結果が異なれば小売業者や消費者への販売価格も異なる。輸入・卸業者にとっては、自身が見込んだ品質より高く鑑定されるほど、仕入れ値との差益が大きくなるわけだ。都内の輸入・卸業者は「私たちも目利きのプロ。当然、鑑定会社に希望ランクを伝えるし、評価が低ければ見直しを要求したり他社に変えることもある」と証言した。全宝協幹部も「輸入・卸業者の圧力はある。例えばGランクの鑑定書をほしがる業者が一つ下のHランクから見た目のいい石を選んで鑑定に出すこともある」と打ち明けた。

 一方で、この卸業者は「『圧力』と受け止めて鑑定をゆがめるのは勘違い」とも語る。鑑定会社には受注量維持のため鑑定結果をねじ曲げる誘惑を常に振り払う倫理観が求められるという。

 宝飾会社大手「ミキモト」の元常務で宝飾史研究家、山口遼さんは「鑑定を巡る不正の背景には、利益のために甘い鑑定を要求する輸入・卸業者の根本姿勢がある。鑑定会社ばかりでなく、圧力をかける側にも問題がある」と指摘した。

 また、鑑定業界の「過当競争」もある。大手1社が寡占状態の米国などと違い、日本は数十社が乱立。81年に有力鑑定会社などが「宝石鑑別団体協議会」(現在23社)を発足させ、品質項目の基準統一化を進めてきたが、未加盟の鑑定会社は独自の評価で鑑定書を出している実情がある。

 バブル期、3兆円規模だった宝飾品市場は約3分の1に縮小し、業界からは「市場縮小で従来のすみ分けが崩れた」との声も漏れる。

 山口さんは「業者の圧力と過当競争。この二つを正さない限り、依頼主に都合の良い結果を書く鑑定会社が生まれてもおかしくない」と語った。

 全宝協は今回、「許容範囲の修正で消費者に不利益はない」と不正を否定したが、山口さんは「消費者は宝石の知識がない。売る側が100%責任を持たなければならない」と業界の信頼性が不可欠との認識を強調した。

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郵政改革法案 衆院で審議入り 5野党は本会議に欠席(毎日新聞)

 郵政改革法案は18日夜、衆院本会議で趣旨説明が行われ審議入りした。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党は与党の国会運営に反発し、審議入り前に本会議を退席した。

 野党側は与党が衆院議会制度協議会の与野党合意を経ずに国会法改正案を提出したことや、衆院予算委員会で「政治とカネ」問題などでの集中審議に応じないことに反発。民主党の山岡賢次国対委員長は18日午後、与野党国対委員長会談で、国会法改正案について強引な審議入りを控える意向を示したが、法案撤回は拒否。与野党協議が長引いた影響で、午後1時開会予定だった本会議は同9時前までずれこんだ。野党側は本会議には出席したが、郵政改革法案の趣旨説明が始まる直前に退席した。

 一方これに先立ち、20年までに90年比25%減とする温室効果ガス削減の中期目標を明記した地球温暖化対策基本法案は衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付された。

 法案は中期目標は他の主要国の意欲的な目標設定が前提と明記。さらに2050年までの長期目標は80%減とした。国内排出量取引制度の創設や、地球温暖化対策税(環境税)の検討も盛り込んだ。採決に先立ち、自民党は樽床伸二衆院環境委員長(民主党)の解任決議案を提出したが、与党の反対多数で否決された。【大場伸也、江口一】

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普天間移設最終案、5月決着を事実上断念(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は10日に首相官邸で開いた関係閣僚会議で、移設の最終案を固めた。

 鳩山首相が掲げてきた「5月末決着」は、条件とする「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得られるメドが現時点で立たないとの認識をほぼ共有し、事実上断念した。

 首相が「職を賭して」、今月末までに必ず決める、と宣言してきた移設先は結局決まらなかったことになり、その政治責任が厳しく問われることは確実だ。

 会議は10日午前に1時間余り開かれ、首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席。この場で、日米が2006年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とした案を政府の最終案とすることで基本的に合意した。

 さらに、沖縄の負担軽減策として、沖縄県内の他の米軍基地の訓練移転などを組み合わせ、今後も沖縄や米国などの理解を得る努力を続ける方針で一致した。

 首相は10日夕、「5月末に、移設先にかかわりのある国民の皆さん、アメリカの方々、連立与党の皆さんが『こういった方向で行こう』とまとまることを私は『合意』と呼んだ」と述べ、目指す決着は「方向」性の一致にとどめる、との考え方に軌道修正した。首相官邸で記者団に語った。

 また、平野長官は同日午後の記者会見で、新たな滑走路建設の工法などに関連し、「(5月末までに)具体的な技術面や細部にわたって全部詰めていくことは大変厳しい」と述べた。前原沖縄相も同日の衆院沖縄・北方特別委員会で「地元の理解を得る不断の努力は5月を越えてでもやっていかねばならない」と指摘し、月内の決着は困難だとの見方を強調。首相周辺は会議後に「5月末決着は無理だ」と明言した。

 政府は、最終案について、ワシントンで12日に開かれる予定の日米外務・防衛当局の実務者協議で提示するとともに、首相の沖縄再訪問でも示したい考えだ。与党党首級による基本政策閣僚委員会も近く開催する。

 10日の会議では、首相の政治責任を回避するため「決着」の定義変更も議題になったと見られる。関係閣僚の一人は会議後、「沖縄の負担軽減に向け、米側の理解をどう取りつけるかだ」と述べ、米側に負担軽減策を少しでも認めてもらい、沖縄側の一定の理解を得ることで「決着」としたい、との考えをにじませた。

 ◆政府最終案の骨子◆▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)を埋め立てる現行計画を修正。滑走路は「杭(くい)打ち桟橋方式」が有力▽鹿児島県・徳之島の徳之島空港にヘリコプター部隊の一部か訓練を移転▽普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)でのヘリや航空機訓練を全国の米軍、自衛隊基地に分散移転▽鳥島と久米島(ともに沖縄県)の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部解除・訓練期間の縮小など

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