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新幹線線路侵入で中学生ら送検=きせる乗車でホームから逃走−山口(時事通信)

 山口県岩国市のJR山陽新幹線新岩国駅ホームから線路に立ち入ったなどとして、県警岩国署は25日、岡山県津山市の無職少年(16)と14歳と15歳の男子中学生を新幹線特例法違反と鉄道営業法違反の疑いで山口地検岩国支部に書類送検した。
 同署によると、3人はホーム東端から線路上に侵入し、社員用扉をまたぎ、非常階段から駅構外に逃走していた。いずれも岡山駅から最短区間の新倉敷駅までの乗車券を購入しており、「きせるをするつもりだった」と話しているという。
 県警によると、3人は昨年12月30日午後3時45分ごろ、新岩国駅ホーム端の転落用防止柵を乗り越えて線路内に立ち入り、同駅まで無賃乗車した疑い。 

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 21日午後1時ごろ、埼玉県越谷市大沢1、自営業、大山泰弘さん(57)方から出火、木造2階建て約185平方メートルを全焼した。焼け跡から性別不明の2人の遺体が見つかった。県警越谷署は連絡が取れていない大山さんと長女純世さん(26)の可能性があるとみて遺体の身元確認を急いでいる。

 同署によると、大山さん方は3人暮らし。出火当時、大山さんは同居の母親(80)と自宅の東隣で経営するうなぎ料理店にいた。近所の人が火災を知らせにきたため、大山さんが自宅に向かった。純世さんは風邪のため2階の部屋で寝ていたという。【久保玲】

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燃焼する大阪府市論争の行方は… 橋下府政ウオッチ(産経新聞)

 「ひとつの大阪」というそうだ。大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の構想で、大阪府も東京都のように市を無くして特別区制度にするプランらしい。

 どこかで聞いたことがある話だと思っていたら、前任の太田房江知事がお得意にしていた「大阪都構想」だった。橋下知事は以前、道州制を見すえて「府庁を解体する」と述べていたので、最初に聞いたときは少し意外だった。

 太田府政のときは、当時の磯村隆文大阪市長が唱えた「スーパー政令市構想」と対立し、府市でいざこざになり、首長間の感情論に終始した印象がある。府市は昔から仲が悪い。

 大阪府庁と大阪市役所の双方を担当記者として取材した経験があるが、大阪市の役人のなかには「府なんかなくても市だけでやっていける」とプライドを思っている人が多い。一方、大阪府庁のなかには「政令市を除いて考える」として大阪市のことを眼中に入れないという人も。

 大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。

 大阪府と大阪市の再編は府庁と市役所の組織の存亡をかけたテーマでもある。議論の背景には、府と市の役人同士の主導権争いが潜んでいると思うことにしている。

 もちろん、橋下知事は「府も市も無くしてしまう」とも話しており、大阪市だけを無くそうと言っているわけではない。だが、底流に太田前知事の構想があるとなれば、大阪市は簡単には受け入れないだろう。

 一方の、大阪市の平松邦夫市長は先日、「大都市圏州」という新たな都市ビジョンを明らかにした。道州制への移行をみすえたうえで、大阪市は道州の傘下には入らず、独立しようという構想のようだ。

 橋下知事の提唱をきっかけに大阪府と大阪市の間で起きている論争は、大都市行政はどうあるべきかという大切な議論でもある。にもかかわらず、橋下知事や平松市長以外に、この話題を取り上げる人は極めて少ない。

 もっと、住民団体や研究者、経済界などから次々と私案が出た方が建設的になるのに、と思っているが、議論はまだまだ低調だ。

 弁護士でタレント経験も豊富な橋下知事と民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、ともにしゃべることを生業にしてきた人たち。2人の応酬は見ている分には面白い。ただ、2人の提案する二者択一だけで将来を選ぶ気もしないからだ。    (河居貴司)

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直接支払制度の猶予延長を要望―保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は2月17日、出産育児一時金の直接支払制度の猶予期限が3月末に迫ったのを受けて、来年3月末まで猶予期間を延長するよう求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

 保団連は要望書で、「少子化対策は重要な懸案事項であるので、直接支払制度の廃止は求めない。しかし、産科医療機関に取り扱い義務を強制するのには反対だ」とした上で、猶予期間を来年3月末まで延長し、その間に妊産婦と産科医療機関が共に納得できる制度を構築できるよう、広く意見を募り、検討するよう求めている。
 また、現行の直接支払制度では、産科医療機関への分娩費用の支払いが、請求から最長で2か月後になるが、支払いの遅延を理由に分娩を廃止する医療機関が出ないよう、一刻も早く支払いが行われる制度を検討するよう求めている。


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あて先ない「紹介状」の提供依頼に注意を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月15日、患者からあて先の医療機関を特定しない「診療情報提供書」(紹介状)などの提供を求められ、これに海外での臓器移植を支援するなどと称する団体の関与が疑われた場合に、患者に説明するなどの慎重な対応を取るよう医療機関に求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が患者に提供した診療情報提供書が、無許可の臓器あっせん業者などに渡る可能性があるためとしている。

 厚労省によると、金沢大の医師が、海外での移植を希望する患者に対し、あて先の医療機関を特定しない診療情報提供書を作成したり、海外での臓器移植を支援するなどと称する団体から患者の情報を求められ、断ったりしたケースがあったという。

 こうした問題を受け、厚労省は今年1月、大学病院や移植施設合わせて247施設に対し、無許可での臓器あっせん業に関する調査を実施。昨年1年間に、▽海外での移植を希望する患者に対し、あて先が不明なまま診療情報提供書を作成した▽海外での移植を支援する団体などから、特定の患者の情報を求められた―の2つの事例の有無を尋ねたところ、いずれの質問にも「ある」との回答はなかった。一方で、2008年以前に患者本人の要請で検査データを渡した事例が1件、海外移植を支援する団体などから患者の情報を求められて断った事例が4件あることが分かった。


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<不正アクセス>和歌山の小6女児を補導 徳島県警(毎日新聞)

 徳島県警徳島東署は18日までに、和歌山県橋本市の小学6年の女児(12)を不正アクセス禁止法違反の疑いで補導した。

 同署によると、女児は昨年10月、徳島市内の中学3年の女子生徒(15)のIDとパスワードで1回、オンラインゲーム「ハンゲーム」に不正アクセスしたとされる。女児は「コインの増やし方を教える」などとゲーム内のチャットで持ちかけ、IDとパスワードを入手。自宅パソコンでゲームにアクセスし、ゲーム内でキャラクターが所有するアイテム(服3点、約2000円相当)を自分の物にしていた。このオンラインゲームは、会員登録は無料だがアイテムは購入するシステムになっている。【山本健太】

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小沢氏の「検察勝る」発言を批判=共産・市田氏(時事通信)

 共産党の市田忠義書記局長は15日午後の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長が「検察の捜査に勝るものはない」として衆院政治倫理審査会出席に否定的な考えを示していることについて「ひどい論理だ」と批判した。
 市田氏は、小沢氏の不起訴処分に関し「刑事罰を与えるだけの明確な証拠が見つからないだけで、疑いはある」と指摘。その上で「小沢氏や石川知裕衆院議員を証人喚問して真相究明することが大事だ」と強調した。 

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<名古屋新年度予算案>6年ぶり1兆円超(毎日新聞)

 名古屋市は12日、総額1兆348億円の10年度一般会計当初予算案を発表した。1月に公表した財政局案にはなかった、がん検診の自己負担軽減(500円に統一)や予防接種の助成など市民サービス拡充を念頭に事業を追加した。財源は一層の人件費カットで捻出(ねんしゅつ)する方針だが、労働組合との交渉が続いているため、当初段階では財政調整基金の取り崩しで手当てする。【丸山進、岡崎大輔】

 ◇市債1233億円

 「税金を払っている人に政治が奉仕する庶民革命予算だ」

 初の当初予算編成を終えた河村たかし市長は記者団にそう話し、胸を張った。市民税減税や景気低迷により、市税収入が前年度比約230億円(4.6%)減る一方、歳出を約440億円(4.4%)増やして6年ぶりに1兆円台に乗せる積極予算とした。

 市税など自主財源と歳出のバランスよりも、減税など市長の施策実行を優先させた面もある。市税が減れば歳出を抑え、02年度から6年連続で予算規模を縮小させた松原武久前市長の堅実路線を転換した形だ。市債発行額は名古屋臨海高速鉄道の経営支援なども加わり、財政局案よりさらに146億円増え約1233億円となった。

 ◇「天守閣」復活

 財政局案になかった新規事業も計約22億円盛り込んだ。企業会計でも学生用の市営地下鉄・バスの定期券拡充や水道料金値下げなどを計上。庶民革命を掲げる市長の肝いりで、前市長時代に約88億円まで積んだ財政調整基金を一気に約36億円取り崩して対応する。

 このほか、副市長らに説得され、いったん見送った名古屋城天守閣の木造復元に向けた調査や、市民税減税とセットで名古屋移住をPRする「住んでちょう! ナゴヤ大作戦」など市長こだわりの事業も追加計上した。

 一方、市民の声を予算に反映させるとして財政局案公表後に開いた市民公聴会の意見は「成年後見支援センターの運営」のみを採用。市長が「予算化しない」と明言した住民基本台帳ネットワークの関連費用は約1億2400万円を計上し、初志を貫けなかった。

 市議会との関係では、議会側が廃止を決めた費用弁償費(交通費など)約9000万円の計上を見送り、2回にわたり否決された政務秘書(特別職)設置費約1000万円を予算化、議会への挑戦姿勢を示した。

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3カ月長男虐待、父親逮捕=「泣きやまず腹立った」−大阪府警(時事通信)

 生後3カ月の長男を激しく揺さぶり重傷を負わせたとして、大阪府警捜査1課と羽曳野署は11日、傷害容疑で、同府藤井寺市藤井寺、無職箕村裕介容疑者(22)を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「泣きやまないのに腹が立った。ほかにも手を出したことがある」と話しているという。
 逮捕容疑は2009年11月20日午後5時40分ごろ、自宅マンションで生後3カ月の長男の全身を約10回強く揺さぶり、硬膜下血腫など全治不明の重傷を負わせた疑い。 

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