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普天間移設最終案、5月決着を事実上断念(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は10日に首相官邸で開いた関係閣僚会議で、移設の最終案を固めた。

 鳩山首相が掲げてきた「5月末決着」は、条件とする「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得られるメドが現時点で立たないとの認識をほぼ共有し、事実上断念した。

 首相が「職を賭して」、今月末までに必ず決める、と宣言してきた移設先は結局決まらなかったことになり、その政治責任が厳しく問われることは確実だ。

 会議は10日午前に1時間余り開かれ、首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席。この場で、日米が2006年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とした案を政府の最終案とすることで基本的に合意した。

 さらに、沖縄の負担軽減策として、沖縄県内の他の米軍基地の訓練移転などを組み合わせ、今後も沖縄や米国などの理解を得る努力を続ける方針で一致した。

 首相は10日夕、「5月末に、移設先にかかわりのある国民の皆さん、アメリカの方々、連立与党の皆さんが『こういった方向で行こう』とまとまることを私は『合意』と呼んだ」と述べ、目指す決着は「方向」性の一致にとどめる、との考え方に軌道修正した。首相官邸で記者団に語った。

 また、平野長官は同日午後の記者会見で、新たな滑走路建設の工法などに関連し、「(5月末までに)具体的な技術面や細部にわたって全部詰めていくことは大変厳しい」と述べた。前原沖縄相も同日の衆院沖縄・北方特別委員会で「地元の理解を得る不断の努力は5月を越えてでもやっていかねばならない」と指摘し、月内の決着は困難だとの見方を強調。首相周辺は会議後に「5月末決着は無理だ」と明言した。

 政府は、最終案について、ワシントンで12日に開かれる予定の日米外務・防衛当局の実務者協議で提示するとともに、首相の沖縄再訪問でも示したい考えだ。与党党首級による基本政策閣僚委員会も近く開催する。

 10日の会議では、首相の政治責任を回避するため「決着」の定義変更も議題になったと見られる。関係閣僚の一人は会議後、「沖縄の負担軽減に向け、米側の理解をどう取りつけるかだ」と述べ、米側に負担軽減策を少しでも認めてもらい、沖縄側の一定の理解を得ることで「決着」としたい、との考えをにじませた。

 ◆政府最終案の骨子◆▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)を埋め立てる現行計画を修正。滑走路は「杭(くい)打ち桟橋方式」が有力▽鹿児島県・徳之島の徳之島空港にヘリコプター部隊の一部か訓練を移転▽普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)でのヘリや航空機訓練を全国の米軍、自衛隊基地に分散移転▽鳥島と久米島(ともに沖縄県)の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部解除・訓練期間の縮小など

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