So-net無料ブログ作成
検索選択

直接支払制度の猶予延長を要望―保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は2月17日、出産育児一時金の直接支払制度の猶予期限が3月末に迫ったのを受けて、来年3月末まで猶予期間を延長するよう求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

 保団連は要望書で、「少子化対策は重要な懸案事項であるので、直接支払制度の廃止は求めない。しかし、産科医療機関に取り扱い義務を強制するのには反対だ」とした上で、猶予期間を来年3月末まで延長し、その間に妊産婦と産科医療機関が共に納得できる制度を構築できるよう、広く意見を募り、検討するよう求めている。
 また、現行の直接支払制度では、産科医療機関への分娩費用の支払いが、請求から最長で2か月後になるが、支払いの遅延を理由に分娩を廃止する医療機関が出ないよう、一刻も早く支払いが行われる制度を検討するよう求めている。


【関連記事】
出産育児一時金の月2回請求を検討―厚労省
人を大切にする医療システムを
「直接支払」猶予で事務連絡―出産育児一時金
出産育児一時金「直接支払」を半年間猶予
出産育児一時金、さらに4万円引き上げへ―厚労省

「小沢氏は国会のテレビ中継でしゃべった方が」 共産・市田氏(産経新聞)
石川議員の離党を了承=民主(時事通信)
「ワクチン政策の統一」議論を―保団連が国会内勉強会(医療介護CBニュース)
<国母和宏選手>服装問題で「極めて遺憾」文科相(毎日新聞)
<受動喫煙防止>百貨店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ(毎日新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。